転籍制度の落とし穴

自分の働いていた派遣会社は、人材紹介もやっている関係で、転籍制度というものがあり、毎年100人ほど転籍をしているとのこと。

社員数は5000人だから、かなりの割合だ。

だが、その実態がどうなっているのかということについては、派遣社員側には入ってこない。

派遣会社が表立って、転籍させますというわけにもいかないのだろうか。

私が雇用条件を受け入れたので、派遣先の人事総務から派遣元に連絡をしたらしい。

自分はすぐにでも転籍したという気持ちだったが、結果的には「すぐには転籍できない」とのこと。

転籍するにはその派遣先で1年以上の実績が必要とのこと。

1年というと、転籍するまであと10ヶ月ほどあるとのこと。

どうしても、転籍したかった自分は、10ヶ月待つという条件を受け入れた。

派遣先からは雇用条件で不利にならないように、転籍後の給与は1年間働いたことにしてもらえるということになった。

1年で昇給する額は約8500円。

基本給にそれが加算された金額は、転籍後の給料だった。

雇用条件として提示されたのは、管理職の一つ下の一般職で、3年間は昇進しないということだった。

基本給が元の派遣会社とは雲泥の差があり、この条件には何ら不満がなかった。

しかも、昇給額が年に8500円とは。

派遣会社の昇給額はわずか700円・・・格差社会とはこのことを言う。

人間が同じでも会社が違うとここまで雇用条件は違うのだ。

これが日本の社会の仕組み。